「お店を開業したいけれど、自己資金だけでは足りない。」

「創業融資を受けたいけれど、何から始めればいいのか分からない。」

開業を目指す方から、このようなご相談をいただくことがよくあります。

アートワン住地株式会社では、明石市を中心に15年以上、店舗・テナント探しや創業融資のご相談をサポートしてきました。飲食店や美容室、小売店、サービス業など、さまざまな業種の開業をお手伝いしてきた経験から、創業時に最も多いお悩みの一つが「資金調達」です。

インターネットで調べることはできますが、専門用語が多く、「結局、自分にはどの方法が合っているのか分からない」という方も少なくありません。

そこで今回は、これから開業を考えている方へ向けて、創業時の資金調達の基本的な考え方と代表的な方法について分かりやすくご紹介します。

創業時の資金調達には3つの方法があります

 
事業資金を準備する方法は、大きく分けると次の3つです。

• 融資を受ける（負債を増やす）
• 出資を受ける（資本を増やす）
• 資産を売却して現金化する

それぞれに特徴やメリット・デメリットがあります。

1. 融資を受ける（負債を増やす）

 
創業時に最も利用されている資金調達方法が、金融機関から融資を受ける方法です。

「借金」と聞くと不安を感じる方もいらっしゃいますが、事業では「将来の売上を生み出すための投資」と考えることができます。

例えば自己資金が500万円しかない場合、その範囲でしか設備投資はできません。しかし、創業融資で300万円を調達できれば、800万円分の設備投資が可能となり、より良い店舗づくりや設備導入ができる可能性があります。

もちろん融資には返済義務があり、計画的な資金計画が欠かせません。そのため、事業計画書をしっかり作成し、無理のない返済計画を立てることが大切です。

2. 出資を受ける（資本を増やす）

 
資金調達方法の一つに、投資家などから出資を受ける方法があります。

この方法では返済義務がないため、毎月の返済負担がありません。

一方で、会社の経営に外部の意見が入ることや、株式の保有割合によっては経営権に影響を受ける可能性もあります。

そのため、会社の将来を見据えながら慎重に検討する必要があります。

3. 資産を売却して現金化する

 
所有している設備や車両、不動産などの資産を売却して資金を確保する方法です。

比較的早く現金化できるメリットがありますが、売却できる資産がなければ利用できません。また、市場価格より低い金額で売却しなければならないケースもあります。

創業時にはあまり一般的な方法ではありませんが、状況によっては選択肢の一つになります。

創業融資で利用される代表的な公的制度

日本政策金融公庫

 
創業融資を検討される方の多くが利用するのが、日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫は政府が100％出資する金融機関で、創業者や中小企業への融資を積極的に行っています。

創業間もない事業者でも利用しやすい制度が多く、自己資金や事業計画の内容に応じて融資を受けられる可能性があります。

また、条件によっては通常より低い金利が適用される制度もあり、初めて開業される方にとって心強い存在です。

信用保証協会

 
信用保証協会は、各都道府県に設置されている公的機関です。

金融機関から融資を受ける際に、保証人の役割を担うことで、事業者が資金調達しやすくなるよう支援しています。

信用保証協会が直接お金を貸すわけではありませんが、金融機関と連携しながら創業者を支える重要な制度です。

開業資金で悩んだら、早めの相談がおすすめです

 
創業融資は、「どこから借りるか」だけでなく、「どのような事業計画を立てるか」も審査では重要なポイントになります。

また、店舗開業では物件探しと融資準備を並行して進めるケースが多く、タイミングを誤ると開業スケジュールに影響することもあります。

アートワン住地株式会社では、店舗物件のご紹介だけでなく、創業融資のご相談や事業計画書作成のサポート、開業までの流れについてもご相談いただけます。

「何から始めればいいか分からない」という段階でも構いません。

明石市・神戸市西区・加古川市周辺で店舗開業をご検討の方は、お気軽にアートワン住地株式会社までご相談ください。